地域ごとに使える商品券の概要
消費税増税や新型コロナウイルスによる経済の衰退によって、地域ごとに使えるお得な商品券が増えています。
昨今は全国で一斉に行われたプレミアム商品券が記憶に新しいですよね？
このほかにも地域振興券など、国や自治体が地域活性化を目的にした商品券が発行された事例が多数あります。
また、過疎化の進む自治体では、住宅購入者・県外転入者を対象に地域限定の商品券をプレゼントする取り組みをしています。
今後は新型コロナウイルス対策の景気刺激策で、地域ごとに使える商品券が増えていくでしょう。
当サイトでは、地域ごとに使える商品券の概要とお得情報、購入方法を幅広く紹介しています。
地域商品券の仕組み
地域限定商品券は、国・都道府県・市町村が主体になるものと、商店街など地域の民間団体が発行するものがあります。
人気が高いのは、国・自治体が主導する商品券で、これらは税金から補助が出てお得に利用できるもので、基本的に商品券での支払いに対応する店舗は受け取った商品券を100％の条件で換金できます。
商店街など民間団体が発行する商品券は、商品券の支払いに対応する加盟店(参画事業者)が、換金条件を減額することで購入者がお得に利用できるケースが多いです。
いずれにしても、地域ごとに使える商品券は、その地域の商店・飲食店での消費を増やして地域活性化する目的があります。
昨今はネット通販とオンラインサービスの普及によって、店舗で買い物・サービスを利用する人が少なくなっている影響も、地域商品券で経済対策する理由のひとつです。
地域商品券の多くは、発行する期間が限定され、有効期限も短めに設定されています。
私たち消費者の立場で見た場合は、実際にどれほどお得になるのか？
そして使える店舗や有効期限を確認して、活用するものをしっかり見極めないといけません。
商品券の交付形式
地域ごとに使える商品券は、特定の条件を満たした方(家庭)へ無料配布するものと、商品券相当額よりも安く販売する割引タイプの2種類があります。
有名なものでは、1999年に発行された地域振興券は無料配布され、2019年10月の消費税増税と合わせて発行されたプレミアム商品券は、合計25,000円分の商品券を20,000円で買えるという内容でした。(4回に分けて購入可能)
民間団体の発行する商品券も、額面より割引して販売する商品が多いです。
継続的に行われている無料交付形式の商品券は、移住・マイホーム購入の特典で用意するケースが多く、過疎化の深刻な郊外でよく見られます。
制限のつくことが多い
地域ごとに使える商品券の多くは利用者がお得に使える内容で、商品券発行価格と使える額面の差額は税金・取り扱い店舗が負担しています。
そのため、店舗側の利幅が少ない商品や、発行元の信頼性を損なう業種(風俗業・賭博系など)は対象外になっていることが多いです。
参考までに2019年10月に発行されたプレミアム商品券で利用できない業種の制限をご覧ください。
- 出資や金融商品
- 債務の支払い(振込手数料、光熱費の支払い、貸金業者の利息等）
- 有価証券、商品券、切手、印紙、プリペイドカードおよび、換金性の高いもの
- たばこの販売
- 当せん金付証票法
- 公営ギャンブルの投票券(競馬の馬券や競艇、競輪など)
- スポーツ振興投票券(一部例外あり)
- 事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等
- 家賃、不動産購入費用など
- 会費、一定基準を超える前払い商品
- 現金との換金、金融機関への預け入れ
- 電子マネーへの入金
- 風営法規制に該当する店舗
- 宗教、政治団体の活動に関連したもの
- 税金、健康保険の支払い等
- その他発行自治体が認めない事業者
国や自治体が発行する商品券は、買う人の生活を守るためだけではなく、その地域の活性化を目的にしています。
つまり、商品・飲食費・サービスなど地元の店舗にとって有益なものでなければならず、お金と同じ様に自由に使うことはできません。
なお、現金にする場合にはAmazonギフト券やデパートの商品券を購入して換金するという手もありますが、禁止されている商品の中に「プリペイドカード」が含まれておりますので、現金化することができません。
現金化を目的にするのであれば、Amazonギフト券買取やクレジットカード現金化といったような別の方法を採ることをお勧めいたします。
参考サイト：アマギフ買取業者比較
登場したキッカケ
国が主導になって発行したお得な商品券は以下の3種類があります。
- 地域振興券(1999年発行)
- プレミアム商品券(2015年発行)
- プレミアム商品券(2019年発行)
いずれも国の財源によって全国で行われた歴史を持ち、国会での決議を経て誕生しました。
地域ごとに使える商品券を発行する目的は、個人消費の拡大と地方経済の発展です。
2015年にプレミアム商品券を発行する際には、安部首相が｢個人消費のテコ入れと地方経済の好循環を図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していくことができる｣と説明しました。
つまり、表面上はお金をバラ撒く内容ですが、経済を刺激することによって、全国(特に郊外)の景気が良くなり、最終的には好景気による税収アップで国・自治体へ還元することを目的にしています。
税収での回収に決まった期間はなく、景気が衰退している場面で刺激をすれば長期的なメリットへ繋がるといった大まかな試算に基づいて行われています。
気になる効果ですが、専門家からの見解はいずれも投入した財源に見合う成果を得られなかったと酷評する意見が多いです。
過去に発行されたものは、いずれも問題点があり、少しずつルールを変更して国や自治体も試行錯誤しながら行っています。
過去の地域商品券の問題点を詳しく知りたい方は、コチラの記事をご覧ください。