1999年に発行された地域振興券は、交付系商品券の中では歴代最高の使用率でした。

1999年の地域振興券はどんなもの?

1999年に発行された地域振興券は、対象世帯に対して1,000円の地域振興券20枚(2万円分)を無償で交付するものでした。
対象は15歳未満の子供がいる家庭や住民税非課税など、プレミアム付商品券を変える人の条件に近いです。
地域振興券の概要とプレミアム付商品券との違いをまとめました。

 

交付系では歴代最強スペック

各世帯に交付される封筒イメージ

 

地域振興券は対象になればお金を払うことなく、対象者全ての家庭に2万円分の地域振興券が届く内容でした。
現金を負担する必要がないため、節約術ではなくギフト券としてプレゼントで受け取るような気分になれます。

 

2019年のプレミアム商品券は最大2万円の商品券を買うと2万5,000円分の商品券を使えるため、5,000円が税金から補助されるプレミアムです。
このように、地域振興券は手に入れる手段と金額の大きさでプレミアム商品券を大きくリードしています。

 

お金を払って買わないため、使うことへのリスクは一切なし。対象者は必ず受け取れるため、使わないと損してしまう状況でした。
こうした特性から使用率は99.6%の高水準を記録し、引換券からの交換率が約40%程度だった2019年のプレミアム商品券を大きくリードしています。

 

交付対象者

地域振興券を受け取れる対象者は以下4点のいずれかに該当する方です。

 

  • 15歳以下の子供がいる世帯主。
  • 各種年金・手当の受給者(老齢福祉年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・母子年金・準母子年金・遺児年金・児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当)
  • 生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者
  • 満65歳以上で市町村民税の非課税者

 

2019年10月に発行したプレミアム商品券の対象者は、3歳半までの子供がいる世帯か住民税非課税者だったため、地域振興券よりも厳しい基準です。
地域振興券は結果的に子育て世代や高齢者を中心に交付されたため、日用品での購入で使われる比率が高かったため経済への刺激が限定的でした。

 

国内外のマスコミから批判を浴びる結果になりましたが、その後のプレミアム商品券や定額給付金も、子育て世代や住民税非課税者を中心にした方向性を維持しています。

 

お店の対象エリア

シンプルな日本地図

 

使えるお店は基本的に発行する市町村内に限定され、郊外など市内で使えるお店が極端に少ない場合に限り、都道府県内の範囲で一部市外まで対象範囲を広げられるルールです。
こうした市町村内の地元店舗限定で使える特性は、プレミアム付商品券でも引き継がれています。

 

お金の流れを見ると人口が多い地域ほど有利になる計算ですが、全国でお金の流れを活発にさせることで、経済を刺激して日本全体を活性化させる狙いを持っています。

 

地域振興券が不発だった影響

引き出しの中の通帳と印鑑

 

地域振興券は、15歳以下の子供がいれば所得に関係なく交付される緩いルールでした。
大規模な経済刺激策として導入されたにも関わらず、その効果は限定的でした。

 

月々の収入で大きな不満のない生活をしている人は、数万円程度の商品券・振興券を受け取っても購買意欲の高まらないことを証明しています。(受け取った相当額を貯金に上乗せしてしまう)

 

地域振興券の失敗を教訓に、2008年の定額給付金、2019年のプレミアム商品券は対象者を狭める対応をし、2020年の新型コロナウイルス対策の現金給付でも、政府は当初から所得制限のない現金一律給付案に難色を示していました。

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