対象者と限度額をおさらいしましょう―プレミアム付商品券

プレミアム付商品券を購入できる対象者と限度額

プレミアム付商品券を購入できる対象者と限度額は、発行される商品券の種類によって異なります。
一例として2019年10月に発行されたプレミアム商品券の詳細をご覧ください。

 

購入できる人

プレミアム付商品券の引換券申請書

 

  1. 住民税非課税者
  2. 正確には住民税非課税ではなく「扶養外住民税非課税者」で、扶養者になっている人と生活保護を受けている世帯は対象外です。

     

    実家暮らしで親に収入があっても、そこで暮らす子供が住民税非課税で、国民健康保険・国民年金を活用するなど扶養に入っていなければ対象になります。
    仮に家族全員が住民税非課税で4人暮らしであれば、その家族は4人分を買えるルールです。

     

  3. 0~3歳半の子供がいる世帯
  4. 2016年4月2日~2019年9月30日までに生まれた子供がいる家庭が対象。
    該当する子供の人数分を購入できます。

 

上記2つの条件いずれかに該当する人がプレミアム付商品券を購入できる対象者です。
①②の双方に該当する方は、重複して受け取れます。

 

購入方法

自治体によって購入方法が異なりますが、主に対象世帯に対して該当人数分の引換券が郵送で送られ、指定場所で交換する流れになります。
郵便局が対象になることが多く、地方では郵便局のみ(大半は平日日中)、都心部はスーパーやデパートでも買えるなど、購入環境の地域格差が問題視されました。

 

 

住民税非課税世帯とは?

TAXの置物

 

2019年に発行されたプレミアム商品券だけではなく、新型コロナウイルス対策の現金給付も住民税非課税世帯が対象になる案があり注目を集めています。
住民税非課税世帯は所得割(収入に応じて課税)と均等割(一定の収入を超える人に課税)の双方が非課税になる人です。

 

非課税になる基準は地域によって異なるほか、給与所得控除・事業所得控除・扶養控除などの各種控除額を差し引いた金額になるため、給与所得者・白色申告者・青色申告者と扶養家族によって変わってきます。

 

控除なしで確実に住民税非課税になる目安は35万円
各種控除を考慮すると扶養控除のない給与所得者は年収100万円前後で、控除の内容と地域ごとの基準に応じて、住民税非課税の基準は年収35~150万円ほどの幅があります。

 

ちなみに、新型コロナウイルス対策の現金給付は地域による住民税非課税基準の差をなくすために、以下の所得条件にする案が出ています。

 

単身世帯 月収10万円以下
扶養家族1人 月収15万円以下
扶養家族2人以上 月収20万円以下

 

現金給付の対象範囲は幅広い議論が行われていますが、単身世帯の場合は月収10万円未満なら住民税非課税になる可能性が高いです。
扶養家族のいる場合、新型コロナウイルスは非課税基準プラスアルファの水準になっているので、基準ギリギリの方は住民税非課税者を対象にしたプレミアム付商品券の購入対象者にならない可能性があるので注意しましょう。

 

限度額

電卓と一万円札

 

2019年10月発売のプレミアム商品券は、対象者1人に付き、500円×10枚の商品券1冊を5冊まで購入可能。
5,000円相当の商品券1冊の販売価格は4000円になるため、対象1人あたりの限度額は2万円分までの購入、2.5万円分までの商品券利用です。
対象者が2人いる世帯は2倍になる流れで、対象人数×2.5万円分の商品券を2割引で購入できます。

 

限度額がなかった事例も

2015年に発行されたプレミアム商品券の限度額は、地域によって異なる対応でした。
2~5万円の限度額に設定する自治体が多かったですが、一部では限度額を設定せずに数量限定で販売し、発売後3分程度で転売屋が買い占めて完売する事例がありました。

 

残念ながら、それが黒歴史になってしまい、今後は限度額のないプレミアム付商品券が発売されることはないでしょう。
2019年のプレミアム商品券は限度額を使い切るために2万円の支払いをしないといけないルールだったため、高齢者世帯や子育て世帯は先払いで現金を出す手間と有効期限切れリスクを懸念して、限度額まで使い切らない人が続出していきます。

 

これから発行されるプレミアム付商品券は、購入できる人と限度額の見直しが行われていく見込みです。

 

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